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中国フェイスブックの「情報矛盾」 ネットの壁めぐる攻防

戦国時代の中国。「どんな盾でも突き通す矛」と「どんな矛でも防ぐ盾」を売り歩く男が楚の国にいた。

客に「ならば、その矛でその盾を突いてみよ」と問われ、男が答えに窮したという故事がある。

「韓非子」に書かれた「矛盾」のいわれだ。21世紀の中国は、インターネットの世界で「矛盾」がはびこっている。

中国内のインターネットユーザーは当局の遮断によって閲覧できないしくみの「フェイスブック」。

実は当局は海外向けの宣伝ツールとしてちゃっかり活用しているからだ。

浙江省杭州市。西湖で知られる風光明媚(めいび)なこの都市の観光当局がフェイスブック上で観光PRを英語で行っている「Hangzhou.China」には5万4000余りの「いいね!」が寄せられているという。

欧米や香港、シンガポールなどからの観光客を狙った作戦だろう。

中国のネット遮断や検閲が及ばない香港の友人にチェックしてもらったところ、杭州市のみならず複数の地方政府や「中国中央テレビ(CCTV)」「国営新華社通信」、さらに中国共産党機関紙「人民日報」なども続々とフェイスブックに宣伝活動の場を広げているようだ。

中国共産党の「喉(のど)と舌(代弁機関)」と位置づけられる中国メディアにとって、自らの党の主張を「報道」と称してタダで全世界に無料で宣伝できる立派な機能を使わない手はない。

それはここでは置こう。

問題は国内向けには厳しく遮断しているフェイスブックを、当局自身はさも当然のように海外向けに利用している矛盾にある。

中国が最も警戒しているのは2011年に中東や北アフリカで連鎖反応のように起きた「アラブの春」の二の舞いだ。

反政府組織の結成やデモの呼びかけなど、独裁政権に反発する大衆の民主化運動の情報ツールが、フェィスブックやツイッターなどの米国発のインターネット交流サイト(SNS)であった。

中国ではフェイスブックなど管理下におけないSNSを禁じる一方、当局の監督下にある中国企業が運営する独自のSNSは認めている。

国内のSNSで何らかの反政府活動の書き込みでもあれば、その検閲により摘発できる態勢を整えている。

香港やマカオを除く中国本土と世界を隔てているインターネット情報の壁は、「グレートウォール(万里の長城)」をもじって「グレート・ファイアウォール」などと呼ばれている。

一方、この「壁」に矛を突き刺す試みもある。米ブルームバーグ通信によると、フェイスブックが北京市内に「営業所」を置く方向で、オフィス物件の賃貸交渉を行っているという。

 フェイスブックの広告スポンサーとなる中国企業との関係強化が目的とみられるが、CCTVや新華社などを介して、将来的に中国での遮断解除の道を探ることも重要な戦略となる。

携帯電話なども含め7億人近いネットユーザーが存在する中国は、フェイスブックのみならず海外のさまざまなネット企業にとって無視できない市場になった。

一方でフェイスブックなどのサービスを通じて、閉ざされた情報の壁の中にいる中国の人民に、より開かれた世界の価値観や正しい報道を伝えることが、少しずつでも可能になるかもしれないとの希望がある。

中国の政治用語において「矛盾」は「対立」や「抗争」の意味で使われることがある。階級闘争をさす「階級矛盾」や格差問題の「都市と農村の矛盾」など。

その脈絡からいえば、現代の中国はなお「情報矛盾」に満ちている。中国の壁をめぐる攻防はまだ始まったばかりだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

SankeiBiz 6月1日(日)8時24分配信



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